業務内容

相続税の申告は「財産評価の正確さ」と「特例の適用漏れがないこと」が重要です。 国税局で審理を担当してきた経験から、調査リスクの少ない正確な申告書を作成します。 非上場会社の株式評価・農地・借地権など複雑な財産にも対応しています。 他の税理士先生からの「申告書事前審査（検算）」依頼も受け付けています。

• 年間20件以上の豊富な申告実績
• 小規模宅地等の特例・配偶者控除を適切に適用
• 非上場株式・農地・山林など複雑な財産評価に対応
• 他事務所の申告書の事前審査（検算）も対応

相続は「発生してから対策する」のではなく、事前に試算・準備することで 大きく納税額を抑えられます。現状の財産を整理し、将来の相続税を試算。 贈与・保険・不動産の有効活用など、最適な対策をご提案します。

• 現状財産の棚卸しと相続税の試算
• 生前贈与（暦年贈与・相続時精算課税）の活用
• 生命保険・不動産活用による節税提案
• 遺言書作成時のアドバイス

令和5年税制改正により、贈与税の取り扱いが大きく変わりました。 暦年課税・相続時精算課税の選択、贈与税の加算ルールの改正など、 正確な知識が必要です。適切な申告で余分な税負担を避けます。

• 暦年課税・相続時精算課税の適正申告
• 令和5年税制改正への対応（加算期間延長等）
• 住宅取得等資金・教育資金・結婚子育て資金の特例

不動産・株式・ゴルフ会員権などを売却した際の譲渡所得は、 計算方法や特別控除の適用が複雑です。 相続した土地・建物の売却など、相続税との関係も含めて適切に申告します。

• 不動産・株式・ゴルフ会員権等の譲渡所得申告
• 相続財産（土地等）の売却時の確定申告
• 3,000万円特別控除・軽減税率等の特例適用

九州経済産業局より「認定経営支援機関」の認定を受けており、 中小企業の事業承継対策に幅広く対応しています。 特に「非上場株式の納税猶予制度」は令和4年以降の改正で大幅に使いやすくなりました。 後継者への株式移転を計画されている方はぜひご相談ください。

• 非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度（特例措置）
• 自社株評価・株価引き下げ対策
• 経営承継円滑化法に基づく遺留分対策
• M&Aを活用した第三者承継のアドバイス